建設業のコロナ破たん累計606件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月14日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計5230件（倒産5047件、弁護士一任・準備中183件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計5494件。

破たん件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は毎月200件を超え、年間件数は2282件と2021年（1718件）から3割増となった。2023年も1月に月間最多の245件、2月も14日までに142件が判明し、高水準で推移している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.153％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都0.271％で、それに続く福岡県0.208％、大阪府0.206％、宮城県0.200％が0.2％台となった。最低は宮崎県の0.063％だった。

コロナ関連融資の元金据え置き期間や利子補給期間の終了を控え、資金需要が増すなか、企業には返済原資とコストアップを吸収できるだけの業績回復が求められている。一方、1月10日には民間ゼロ・ゼロ融資の借り換えにも対応する新たな借換保証制度がスタート。申請には、経営行動計画書の作成、金融機関の継続的な伴走支援が求められる。企業支援は再生への取り組みに移行しつつあり、コロナ禍で体力を消耗した企業を下支えできるのか、今後の動向が注目されている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて606件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の824件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1077件と全体の2割強（構成比20.5％）を占め、大阪府537件、愛知県261件、福岡県259件、神奈川県228件、兵庫県216件、北海道208件、埼玉県187件、千葉県143件、静岡県135件、京都府118件、宮城県115件、茨城県・広島県が各112件、栃木県104件と続く。10～20件未満が2県、20～50件未満が17県、50件以上100件未満が13府県、100件以上は15都道府県に広がっている。