住宅景況感2Q、総受注連続マイナスも改修好調―住団連調査

低層賃貸住宅は受注戸数が+23ポイント、受注金額は+73ポイントと前期予想を大きく上回った。「物件の大型化が進み、受注金額の大幅増に」「ＺＥＨ対応の新商品が好調」などのコメントから、大型化や高付加価値化による単価アップが主な要因と見られる。第３四半期は受注戸数＋18ポイント、受注金額＋27ポイントと引き続き好調を予想する。

リフォームは受注金額が+46ポイントとなり４期連続のプラスに。電力価格高騰を背景としたレジリエンス商材や大型案件の受注が堅調に推移している。来期の見通しは受注金額+23ポイント。レジリエンス商材、断熱改装、こどもみらい住宅支援事業などに期待するコメントが寄せられた。

向こう６カ月の動向予測については、拠点展開（展示場含む）は15社中２社が「減らす」と回答。生産設備（工場含む）は１社が「増やす」と答えた。

「新商品開発」は「増やす」が４社で前回調査より１社減少。残り11社は「変わらず」と回答した。「販売用土地（分譲住宅用地含む）」は「増やす」「変わらず」ともに７社。「新規採用人員」は「増やす」が７社で前回より１社増加した。「減らす」１社のみ。「広告宣伝費」は「増やす」が０社（前回は１社）で、「減らす」が前回の１社から２社に増えた。利益改善に向け固定費の削減に努める様子がうかがえる。

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