主要都市の地価動向、住宅地は全23地区が「上昇」

国土交通省は8月24日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における4月1日～7月1日（2022年第2四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期比では特に商業地で横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加。変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は61地区で不変、19地区で上方に移行。上昇地区数が46地区から58地区に増加。横ばい地区数が21地区から17地区に、下落地区数が13地区から5地区に減少した。

住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ち、引き上昇を維持している。住宅地では「豊中」（豊中市）が、横ばいから上昇に移行し、23地区すべてで上昇となった。

商業地では、主に地方圏で新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等により、多くの地区で上昇・横ばいに移行。「所沢駅西口」（所沢市）、「立川」（立川市）、「岡山駅周辺」（岡山市）のほか、東京23区の4地区と大阪市の3地区が横ばいから上昇に移行。「上野」（台東区）は下落から上昇に転じた。

また、「池袋西口」（豊島区）、「金沢駅周辺」（金沢市）、「三宮駅前」（神戸市）のほか大阪市の4地区が下落から横ばいに移行した。そのため、上昇が35地区（前期24）、横ばいが17地区（前期20）、下落が5地区（前期13）となった。