ＮＰＯなどによるまちづくりを支援

　国土交通省は５月９日、ストック型社会への転換や質の高い住宅を長期間利用するまちづくりを進めるＮＰＯ法人や任意団体を対象とした支援事業「住まい・まちづくり担い手事業」の提案募集を開始した。募集期間は６月８日まで。先導的な取り組みを評価し、７月中旬までに選定する。

　対象となる活動の内容は、被災地の復興を推進する活動や災害に強い地域づくりを推進する活動、低炭素型のまちづくりを推進する活動。ＮＰＯ法人など非営利の団体であることが条件。補助額は活動費と報告書作成費合わせ、原則として１団体あたり１００～２００万円。

　応募書類などは、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構で入手できる。電話０３－３５８８－７７９９。