政府は2月10日、「福島復興再生特別措置法案」を閣議決定した。東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で復興が遅れている福島を支援する。公営住宅に避難者も住めるようにする特例措置や国が自治体の公共事業を代行できる制度などが盛り込まれている。
復興に向けた税制や規制、手続きの特例措置も設ける。再生可能エネルギーの推進や高度医療技術など新たな産業の創出も進める。
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