国土交通省は８月２８日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。総額は７兆１０１億円と２０１９年度当初予算比１．１８倍の要求となった。住宅都市環境整備については、前年比１．１９倍の６８５６億円、住宅対策については同１．２倍の１８３３億円。
空き家や空き地等の有効活用の推進が前年比２．０３倍の８１億円と大幅な増額要求。中小工務店の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備を含む省エネ住宅・建築物の普及は、同１．１６倍の３６０億円。
子育てしやすい住まい、高齢期に備えた住まいへのリフォームを含む若年・子育て世帯や高齢者向け住宅支援は前年比１．２７倍の１３３１億円となった。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化は、同１．４１倍で１４０億円を要望している。
新規要望で注目は、ＥＳＧ投資に対応した不動産投資市場の活性化（６０００万円）、地方への投資促進に向けた地価情報発信強化（４０００万円）、官民連携による地域不動産情報の活用促進（３０００万円）など。
税制については、消費税率１０％への引き上げを１０月に控え、景気への悪影響を抑える内容を要望。具体的には、新築住宅の固定資産税減額、認定長期優良住宅の固定資産税減額等、買取再販物件取得時の登録免許税減税等、既存住宅の耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームの固定資産税減額措置等を２年間延長することを要望した。
新規では、居心地がよく歩きたくなるまちなか創出を目的とした企業等が所有する民地の開放や施設改修についての固定資産税減税や個人所有の未利用地を売却した際の所得税減額措置を要望した。
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