国土交通省は11日、地方自治体における現在のリフォーム支援制度がある支援状況を調査した。
調査によると、住宅のリフォームに対する補助・融資・利子補給・ポイント発行など何らかの支援制度を有しているのは全国1750自治体のうち1328自治体で、全体の76%。支援制度数は全体で約5000となった。
支援制度の内訳は、耐震改修が1709、バリアフリー改修が1174、エコリフォーム促進が982、災害予防が297となった。
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