ゼロエネ改修補助　民主党ＷＴが提言

　民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム（中村哲治座長、木村剛司事務局長）は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。

　「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの３つの項目を提示。

　ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について１戸あたり２００万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同１００万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。

　住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。

　こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。