将来の居住地「都市部」が６割　全宅連・全宅保証調べ

　公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、住まいに対する考えや生活者のニーズ、住宅の購入や売却に関する基礎知識の実態などを調べる「住まい方の意識トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。「あなたは将来、都市部と地方のどちらに住みたいですか？」という質問に対しては、５９．０％が「都市部」と回答。「地方」（４１．０％）を上回る結果となった。「都市部」と回答した人に、平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住（週末移住）についての関心を尋ねたところ、２３．９％が「是非やりたい」「可能ならやりたい」と回答した。

　「住宅売買または賃貸の際に、リノベーションに関する検討をしたことがありますか？」と聞いたところ、「ある」が９．２％、「ないけれど興味はある」が２５．１％、「ない」または「興味がない」が合わせて６５．７％だった。リノベーション物件への抵抗感については、「全く抵抗がない」が２７．６％、「少し抵抗はあるが、検討できる」が３５．７％と、半数以上がリノベーション物件に前向きであることがわかった。

　「空き家問題についてどう思うか」の回答としては、「賃貸や売却物件として活用して欲しい」が５２．９％で最多。「取り壊して更地にし、土地活用して欲しい」（３８．３％）、「店舗や民泊などに活用して欲しい」（３４．９％）、「企業などビジネスで活用して欲しい」（２４．３％）と続いた。空き家バンクの認知については１１．９％にとどまった。

　既存住宅売買の際のインスペクションについて、今後の利用意向を尋ねたところ、「是非利用したい」が１０．３％、「利用しない」が２８．４％、「まだわからない」が６１．３％だった。

　「ＩｏＴ住宅の本格普及」の予想としては、「１０年後」が３４．３％と最も多く挙げられ、「５年後」（１７．９％）、「２０年後」（１０．３％）と続いた。「ＩｏＴ住宅で魅力を感じる仕組みやジャンル」は、「防犯カメラやインターフォンなどのセキュリティ」（５４．３％）が最も多かった。

　調査期間は、１月２４日～２８日。全国の２０歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。有効回答数は２４００件。