国土交通省は8月27日、2011年度予算の概算要求を公表した。住宅分野では、木造住宅・建築物の促進策と耐震化促進策を大幅に拡充。住宅エコポイントの期間延長も盛り込んだ。また、フラット35Sの当初10年間の金利の引き下げ幅を1%とする拡充措置についても2011年度も延長することを要求した。
住宅分野全体では高齢者の居住問題を最重要課題として位置づけ、サービス付き高齢者住宅などを対象とした補助事業などを拡充。また、専任の組織として、住宅局内に「高齢者等居住支援課」(仮称)を設置する方針も明らかにした。
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