瑕疵担保資力確保　戸数ベースで５０．４％が保険加入

　国土交通省は６月１０日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況を公表した。２００９年１０月１日から１０年３月３１日の間に引き渡したとして届出のあった新築住宅は４５万７８８７戸で、うち「保証金の供託」を選択した戸数は４９．６％にあたる２２万７０６０戸、「保険への加入」を選択した戸数は５０．４％にあたる２３万８２７戸だった。５月３１日時点で所管行政庁が受理した届出内容をもとに集計したもの。

　引き渡し戸数を業者別で集計すると、３２万７２２８戸が建設業者（２万６１９９事業者）、１３万６５９戸が宅地建物取引業者（６２０２事業者）からの引き渡しだった。

　資力確保の方法ごとに事業者数を集計すると、建設業者では、保証金の供託のみで資力確保を実施したのは１０１事業者、保険加入のみは２万６０５９事業者、併用が３９事業者だった。宅建業者では、保証金の供託のみが７５事業者、保険加入のみは６０７１事業者、併用が５６事業者だった。