「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」第１回会合が開催

　住宅などの省エネ推進の方向性を検討する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第１回会合が６月３日に開かれた。国土交通省、経済産業省、環境省が現状の報告と、検討の論点案の提示を行った。一定の省エネ基準の義務化についてはほぼ全員が共通認識として確認。中小事業者や国民への負担を配慮しながら、必要な支援策を検討していく。また、建物単体ではなく、エネルギーインフラ整備との連動を図りながら、日本全体としての産業戦略と合わせて論じていく必要があるなどの意見が出た。

　同推進会議は、秋に論点整理として第２回を行い、計３回の会議を予定。年度内に案をまとめる。また、これに平行して、「省エネ基準の適合義務化に関する検討会（仮称）」を国土交通省と経済産業省が合同で設置し、年内に義務化の対象、時期、支援策などについて方向性をまとめる。