防耐火構造などに関する大臣認定で新たに不正が判明したことを受け、国土交通省は同認定を保有している全企業に対し、認定の取得状況などについての確認を要請した。あわせて、サンプル調査も実施するとしている。
今回、不正が明らかになった5社は、2007年の自主調査の結果報告の際、「不正なし」としていた。
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