国土交通省は11月28日、自民党の住宅土地調査会で税制改正要望の拡充案を示した。住宅ローンを借りずに購入・建築した場合でも減税措置が受けられる「投資型減税」制度について、「長期優良住宅」を購入などした場合の税額控除を最大360万円に引き上げる方針。
具体的には、一般の住宅に比べ、2割程度高くと言われる購入価格の差額(上限は600万円)分の10%を6年間にわたって所得税から控除する。8月の当初要望では、上限500万円、控除期間3年間で最大控除額は150万円だった。
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