いわゆる「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅普及促進法が11月28日午前の参議院本会議で可決、成立した。来週中にも公布され、半年以内に施行。
同法は、構造や設備が長期間の使用に耐えられる住宅の建築・維持管理計画を自治体が認定する制度の創設などを定めた法律。認定住宅は、固定資産税などの優遇措置が受けられる。また、現在、住宅ローン減税の上乗せや投資型減税措置も検討されている。
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