東日本大震災による地震や津波により、個人や事業者が財産を失いながら返済ローンやリースの支払い義務を背負っているために復興のための新たな資金借り入れができない「2重ローン」問題を解消するため、仙台弁護会では、国会に対して既存の負債が広く早期に開放されることを求める緊急署名活動を始めた。
被災者の既存負債については、現在国会で一定の救済合意が得られているが、今後ローンを組む人だけが対象となっていたり、自動車ローンが対象に含まれていないなど、十分な救済策ではないと訴えている。
署名用紙のダウンロードはこちらから。