住宅金融支援機構、超長期ローンに低金利の新メニュー

　住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）は、民間金融機関と提携して提供している超長期固定住宅ローンに、現行の「フラット３５」よりも、０．２％程度金利を下げて提供することが可能な「フラット２０」（仮称）を年内にも投入する。

　「フラット３５」は、１５−３５年の期間での組立が可能だったが、金利は１５年でも、３５年でも一律だった。そこで、「フラット２０」（仮称）では、支払い期間を１５−２０年とすることでリスクを軽減し、現行よりも０．２％程度低い金利で提供していく。

　金融機関との調整を進め、年内に市場投入する見通しだ。