林野庁は、「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」をまとめた。
スギ・ヒノキなどの人工林資源の循環利用を進め、安定的な国産材の供給体制の構築を目指す。
具体的には、国産材需要の約6割を占める住宅資材での利用拡大を図る。数値目標として、2005年度の約3割を10年後には約6割まで引き上げることを盛り込んだ。
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