新住宅市街地開発事業の規制を一部緩和

　新住宅市街地開発事業を円滑に進めるため、一部規制を緩和する。

　民間住宅建設事業者向け宅地分譲（民間卸し）について、集団住宅の戸数要件を現行の２５戸から１０戸に引き下げる。

　また、建売住宅分譲に限定されている現行の民間卸し事業を拡張し、建築条件付き宅地分譲も可能にする。

　１０月１日から施行する予定。