政府提案の建築基準法など改正案が原案のまま衆院国土交通委員会で賛成多数で可決された。
設計と施工、監理の分離や住宅販売の広告に加入しているか否かを表示させることを義務づけた民主党案は、共産党などが賛成したが、多数決で否決された。
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