耐震強度偽装の再発防止などについて、国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会の基本制度部会は、関連制度の見直しにあたっての中間報告をまとめた。
瑕疵担保責任実効性の確保のための住宅販売会社などの保険加入義務付けや建築士への罰則強化、多数の者が利用する建築物に対する中間検査の義務付けなどを盛り込んだ。
24日に建築分科会の中間報告として北側一雄国土交通大臣に提出。国交省は、今国会に建築基準法や建築士法などの改正案を提出する。
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