国土交通省は、構造計算書偽造物件に対する違反是正の手順について、建築基準法令上の取り扱いをまとめ、２月１５日付で地方公共団体に通知した。特定行政庁が、物件の耐震性や違反是正計画の適法性を判断する際の標準的な手順をまとめ、改修などの判断基準のブレをなくすのが目的。
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