熊本県の行った耐震強度偽装事件に関わる調査において、一部の物件で建築基準法の基準を下回る結果が出ていながら「偽装なし」と報告していたことを受け、国土交通省は、各都道府県に対して、偽装の有無にかかわらず安全性の確認など適切な措置をとるように求めた。
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