国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」改正を公表

　国土交通省は８月２９日、今年６月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合および禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」を改正し、公表した。

　改正後の規約では、専有部分の用途を定める第１２条において、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示した。また、「マンション標準管理規約コメント」（解説）では、住宅宿泊事業のうち、住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している等のいわゆる家主居住型のみ可能とする場合等の規定例を示すなど、関連の留意事項も示した。

　改正案に対するパブリックコメント（６月１９日～７月１８日）で寄せられた主な意見に対する同省の考え方についても併せて公表している。