「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」(座長・巽和夫・京都大学名誉教授)は2月8日、中間報告をまとめ、北側一雄国土交通大臣に提出した。「建築関係諸制度が建築物の巨大化、高度化などに対応できていない」と分析、「実効性のある制度構築や消費者の不安を払拭できる市場の整備などが必要」と指摘した。同委員会は、3月を目途に最終報告をまとめる。
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