国土技術政策総合研究所と建築研究所は、東日本大震災による建物被害から教訓を学び、今後の地震や津波対策に生かすため、地震翌日から4月16日までのべ150人日の職員を派遣して実施した被害調査結果の速報版をまとめ、このほど両研究所のホームページで公開した。
調査対象は、木造、鉄骨造、RC造等、宅地地盤・基礎、非構造部材、津波、火災まで。資料の閲覧はこちらから。
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