使用禁止命令対象マンション住民への支援方針を提示

　一連の耐震強度の偽装問題で国土交通省は、行政の使用禁止命令により退去、仮住居への移転が必要となるマンション居住者に対する支援策の基本方針を提示した。建て替えたマンションに戻るまでの仮住居の家賃の月額の２／３まで支援する。助成対象額の上限は原則１５万円。期間は原則２年間で、戻り入居しない場合は、建て替え事業に参加しないことが決まってから３ヵ月まで。また、移転については１回当たり２５万円以内の実費を２回まで助成する。

　家賃助成の対象上限額は、地域の状況に応じて、自治体の判断で２０万円まで引き上げることができる。敷金は自己負担。