国土交通省は7月18日に開いた「第18回建築BIM環境整備部会」の中で、建築BIMの社会実装に向けた取組みについて報告。2026年春に「BIM図面審査」を、2029年春に「BIMデータ審査」を開始する方針を示した。その実現に向けて、24年度から25年度にかけてBIM図面審査のためのガイドライン・マニュアル、ツールなどを作成。「確認申請用CDEシステム」(クラウドシステム)を構築し、電子申請受付システムとの連携を行う。
「BIM図面審査」では、BIMデータから出力された図書の記載事項の整合性を図るため「入出力基準」を策定。申請者はその基準に基づいて、BIMデータからIFCデータとPDF形式の図書を出力する。BIM由来ではない図書はCADなどで作成しPDF化する。これらに入出力基準に従ってBIMデータを作成したことを示す「設計者チェックリスト」を付けて提出する。これにより図面間の整合チェックが不要となり、審査期間が短縮できるようになる。
データの提出には「確認申請クラウド(CDE)」を活用。窓口に出向かずにウェブにより自社から申請や指摘事項の対応が行えるため、申請作業の効率化が図れる。審査側も複数人による並行作業やテレワークでの作業が可能となるといったメリットがある。
BIMの社会実装への道筋としては、まずはBIM普及を後押しする目的で、26年春に「BIM図面審査」を導入。2D図面審査と同じ、あるいはそれよりも手間をかけずに申請・審査を行うことを目指し、審査データの標準化を行う。次に標準化されたBIMデータの活用を促すため、29年春に「BIMデータ審査」を開始。建築に関わるデータを正規化することで、審査期間の短縮と審査業務の効率化を図る。これにより設計・審査・施工・保守の各工程でのBIMデータの活用を促進する。
■関連記事
BIM活用工事の受注進まず データ連携がネックか―全建アンケート
野原グループ、建設・BIM人材の派遣・紹介事業を本格始動
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。